どんな時に弁護士に依頼すべき?
離婚すること自体、あるいは離婚に際し解決が必要となる養育費その他の離婚条件面での問題について、法律面でのアドバイスを得たい場合のほか、相手との交渉を自分に代わってしてもらいたいとき、裁判所の法廷でのサポートを必要とするときは、弁護士に依頼することとなります。
離婚の実現に向けては、そもそも相手方が離婚に応じてくれるよう説得しなければなりませんし、また、離婚には同意したとしても、親権、養育費、財産分与、慰謝料などの面はどうするのか、相手方と話し合って解決していかなければなりません。その際、例えば、離婚原因からみて慰謝料を請求できるのか、また、双方の収入からみていくらくらいの養育費が適切なのかなど、さまざまな疑問が生じることと思います。これらの疑問について、弁護士は相談を受け、専門家の立場から法的アドバイスをすることができます。
また、双方がきちんと話し合いをして、必要な項目について円満に合意できれば良いのですが、そのような場合ばかりとは限りません。相手と直接話をしたくない、話し合い自体ができない、話し合ったが内容についてどうしても折り合えないといった場合に、自分の代理人として相手と交渉してほしい、利害調整をしてほしいというときは、弁護士の出番となります。もちろん、双方の間に入る方は共通の知人などでも構わないのですが、仕事として対応する専門家は弁護士です。また、双方が合意に達した場合は、その証として離婚協議書を書いてもらうこともできます。
さらに、話し合いで双方が合意に達することができない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。ご自分で調停を申し立てることももちろんできますが、弁護士に依頼すれば、申立書の記載・提出はもちろん、調停の場にも同席してサポートしてもらうことができます。更に、調停では解決できず、裁判となった場合でも、弁護士であれば法廷でのやり取りを含め、最後までサポートしてもらうことができます。
このように、法律的なアドバイスを受けたい、相手との交渉や利害調整・仲裁を依頼したい、裁判所での手続を任せたいというときには、弁護士が力強い味方となります。

