離婚　費用

離婚をする場合、単に離婚届を出すだけなら、もちろんお金はかかりません。その場合は、別居に伴う引越代や身の回り品・備品の購入費用程度で済むでしょう。

しかし、長年の結婚生活を清算し、今後の新たな生活を始めるには、これ以外に、さまざまな費用がかかるのが普通です。離婚に当たってかかる費用は、大きく分けて、２種類あります。

ひとつは、夫婦の当事者間でやりとりされるお金です。夫婦のどちらかに離婚に至った法的責任があれば、慰謝料を支払うことになるでしょう。婚姻中に築いた資産を分ける財産分与もあります。これらは離婚時に一時金で支払われることが多いでしょうが、離婚後に分割して払われるお金もあります。未成年の子がいる場合の養育費がこれに当たります。このほか、離婚前から別居していたのであれば、婚姻費用も清算する必要があります。また、一方が他方の引越代や当面の生活費の一部を面倒みる、というケースもあります。

もうひとつは、離婚に当たり、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家を依頼した場合にかかるお金です。当事者同士で円滑に離婚協議が成立し、合意書面の作成や離婚に伴う各種手続などもすべて自分たちで行えば、この費用はかかりません。しかし、離婚は一生に何度もあることではありませんし、知り合いに経験者がいる場合も多くはないでしょう。専門的な知識を持つプロにアドバイスしてもらったり、相手方との交渉を依頼したり、相手方との合意内容を後日問題が起こらないよう書面にしてもらったりすれば、離婚に当たっての精神的な負担や不安は大きく減ることでしょう。専門家に依頼すれば、主張することができる自分の権利を請求し忘れていたり、合意書面が不備で後日トラブルが蒸し返されたりといった心配もなくなります。専門家の費用は、依頼する事務所、依頼内容、個々の夫婦の事情により、千差万別です。極めて大雑把に言えば、単なる相談であれば数千円というケースが多いでしょうし、離婚協議書の作成を依頼すれば数万円、離婚調停や裁判手続を依頼すれば数十万円ということになるでしょう。詳しくは、依頼を検討している専門家に確認することが必要です。