養育費について離婚カウンセラーに相談したい内容とは?

離婚とする女性が気になることのひとつに、「果たして自分ひとりで子どもを育てていくことができるのだろうか?」ということが挙げられます。


子育てをしながら就職し、働くのはとても難しいことです。日本では、9割以上、母親が親権を取得していますが、シングルマザーになった女性のうち、ふたりにひとりは貧困ライン以下の収入しか得られていないのです。


これほどまでにシングルマザーが貧しい先進国は日本以外ありません。

こういったことを考えると、養育費が子どもの幸せにとって欠かせないものであることがおわかりいただけると思います。

「離婚したのだし、相手と揉めるのもいやだから養育費についてはもうあきらめる」と考えてしまう人もいますが、養育費はあなたのためのお金ではなく、子どものためのお金です。
子どもの貧困が話題になることも多い昨今ですから、子どものためにも、きちんと養育費を請求しましょう。 養育費について知りたいけれど、誰に相談していいかわからないときに、頼りになるのが離婚カウンセラーです。


養育費について、離婚カウンセラーに相談するメリット

離婚カウンセラーとは、離婚問題について詳しいカウンセラーです。
人によっては、弁護士などと提携しており、相談にのってくれるだけではなく、離婚にまつわる様々な知識を授けてくれます。


養育費についての知識を貰える

離婚カウンセラーは養育費についての知識も豊富です。
養育費は、子どもの数や、受け取る側および支払う側の年収や雇用形態によって変わってきます。


離婚カウンセラーは、年収などから大体の受け取れる養育費の金額を教えてくれます。

今までの相談経験から、養育費に関するアドバイスを貰える

今までたくさんの離婚相談を受けてきた経験から、養育費に対する実用的なアドバイスをもらうこともできます。
現状、養育費を支払ってもらえていない人も多いですが、どうすれば今後間違いなく支払わせ続けることができるのかなどのアドバイスも受けられます。


離婚カウンセラーへの相談内容とは?

離婚カウンセラーは以下のような相談にも答えてくれます。

1 養育費関係の協議のやり方は?

養育費について先方と話し合うとき、どういった方法があるのかを教えてくれます。
協議で決めることもでますし、裁判になる場合もあります。それぞれの違いも教えてくれます。

2 養育費はいつまで・どの程度もらえる?

養育費の相場や子どもが何歳になるまでもらえるのか、は大体決まっています。
具体的な年齢や時期についても教えてもらうことができます。


3 養育費が未払いにならないようにするには?

養育費が未払いにならないようにするためには、口約束だけではなく公正証書を作成する方法もあります。


公正証書を作成する手順や、どんな内容を盛り込んだら良いのかなど、養育費の未払いを防ぐためのアドバイスをもらえます。

離婚カウンセラーに相談する前の準備とは?

次に、離婚カウンセラーに相談する前の準備について確認しておきましょう。


1 自分と相手の年収を調べる

養育費の相場や、自分の場合いくらもらえるのかなどが知りたい場合は、自分の年収と相手の年収を把握しておく必要があります。
役所で課税証明書を取得すると、それぞれの年収がわかるので、離婚カウンセラーに相談する前に取得しておきましょう。


2 特有財産からの収入などがある場合その財産について明らかにしておく

相手や自分に、特有財産(結婚前から所有していた財産)からの収入がある場合には、その収入分が養育費の金額に影響する場合もあります。

とくに、将来万が一養育費の不払いが発生した際は、その特有財産を差し押さえることができる可能性もありますので、特有財産についても明らかにしておきましょう。


3 養育費について聞きたいことをまとめておく

養育費について聞きたいことをまとめて、紙などにメモをしておくとよいでしょう。
養育費はいつまでもらえるのか、相場はいくらになるのか、どうやって決めるのか、とりっぱぐれがないようにするにはどうしたらいいのか、などについては必ず聞いておくとよいでしょう。


一度聞いたことを忘れそうだという場合は、筆記用具でメモしたり、スマホの録音機能などを使って録音するのも良いでしょう。 録音する際は、カウンセラーに許可をとりましょう。


離婚カウンセラーは自分と合う人を見つけよう!

離婚カウンセラーは離婚問題のプロです。
離婚問題に精通しているため、養育費についても詳しい人ばかりです。
しかし、離婚カウンセラーと相談者にも、合う合わないの相性があります。

プライベートなことをつつみかくさず話す必要がありますから、合わないな、と感じる人には関わってほしくないですよね。

離婚カウンセラーを選ぶ際は、実績などを確認するとともに、「話しやすいか」などの人柄も確認してから依頼する相手を選ぶようにしましょう。

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